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プロデューサーとしての役割のひとつに、プロジェクトに関する各種契約実務がありますが、多様な相手との様々な契約を締結するためには、基本的な法体系について理解しておく必要性があります。ただし、法体系全般となると範囲が膨大となるため、基本的に理解をしておくべき点を抽出した上で、コンテンツ業界特有の関連知識へと進むようにしています。
民法のすべてを理解しておく必要性はないが、契約のベースとなる項目である債権については理解しておきたい。専門書は難解なものが多いため入門書的なものがよいだろう。
一般法である民法に対し、会社法や商法は特別法に位置している。このことを踏まえておくことと、匿名組合契約やLLCなどもここで規定されているため理解しておくことが重要である。民法と同じく、入門書的なもので外形を押さえておきたい。
LLCやLLPといった個別のビークルごとについて解説した出版物があるため、実際にそのビークルの採用を検討する段階では確認をしておきたい。
これも民法の特別法だが、コンテンツビジネスについては不可欠な知識である。実務書籍は数多くあるが、まずはわかりやすいもので全体像を把握したうえで、映像関連や音楽関連といった分野別の書籍へと範囲を広げたい。
製作委員会契約は金融商品取引法の適用除外となっているが、国際的な契約を進める際には、製作委員会契約ではなく、各種ビークルの設置を行ったうえで匿名組合契約を締結することが解決手段のひとつとなることも多い。純投資家に対して、どのような義務があるかを理解しておく必要がある。
国際共同製作における各種契約に関しては、英文の契約書をベースにすることが一般的なため、基本的な形態について押さえておきたい。
【原稿要執筆】
