Blockbusters: Hit-making, Risk-taking, and the Big Business of Entertainment｜ライブラリ｜PRODUCER HUB コンテンツビジネスをプロデュースするための情報を提供

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2019/04/08

AbemaTV『クリエイターズファンディング』4月12日より放送開始

　Producer Hubを運営する株式会社QPRが、登場するクリエイターと企画の募集を手がけたAbemaTVの番組『クリエイターズファンディング』が2019年4月12日 (金) 21時より放送を開始します。　株式会社QPRでは、経済産業省から委託を受けて実施した、平成30年度「コンテンツ産業新展開強化事業 (我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する検証事業) 」の一環として、流通事業者等から企画開発段階でコンテンツ制作費の調達を行うとともに、完成したコンテンツの権利は制作者自身が保有できるようにすることで、それを活用して自由にビジネス展開を行って収益を最大化できるようなモデルの構築を目指して、AbemaTV及び『クリエイターズファンディング』との連携を行いました。　Producer HubのWebサイトを通じて、「働きがい」「健康」「生活」「ジェンダー」「技術革新」をテーマにしていること、これまでにない斬新な企画であることだけを条件に、ドラマやドキュメンタリー、バラエティといったコンテンツの種類やジャンルを問わず、広く映像コンテンツの企画を募集し、集まった数多くの企画の中から「AbemaTV」の番組制作スタッフによる書類審査を経て、9名のクリエイターの持つ企画が番組で行われる最終審査へと進んでいます。　番組では、選ばれた9名のクリエイターたちが、約1カ月かけて自らの企画のトレーラーを制作する様子や、完成したトレーラーをもとに各業界の第一人者からなる審査員に対してピッチを行う様子、そして最優秀企画が選ばれるまでを4週に渡って取り上げます。番組概要タイトル番組制作権争奪リアリティーショー『クリエイターズファンディング』放送日時 2019年4月12日 (金) 21：00～出演者 MC設楽統 (バナナマン) パネラー小沢一敬 (スピードワゴン)、鈴木奈々審査員山崎貴 (映画監督)、石井朋彦 (映画プロデューサー)、旺季志ずか (脚本家)、藤田晋 (株式会社サイバーエージェント代表取締役社長) 参加クリエイタークリエイター名企画タイトル森峻介ドローン恋物語細見佑樹クラフト家の不思議な発明福嶋賢治終末は狂っている信太優人アダルトチルド真矢ジューンMAYAJUNEのThe Dream 貴田明日香受け入れて細田謙二21世紀が描く、22世紀の物語清水佳代子お母さん、死んでよ徳永楓実奈素人×起業!?～女子高専生一人でなにができんの～番組URL https://abema.tv/channels/abema-special/slots/E1ohomKiG7nQD5
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2018/11/08

コンテンツ制作者エントリーのご案内

　株式会社QPRでは、経済産業省から平成30年度「コンテンツ産業新展開強化事業 (我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する検証事業)」を受託し、コンテンツの海外展開を促進するための多様な資金調達手法の検証や市場環境の整備、情報提供等を行っております。その一環として、コンテンツ制作者と一般企業が連携し、コーポレート・ブランドの構築や向上を目指して映像制作を行うような取り組みをはじめ、海外展開を目指したコンテンツ制作やそのための多様な資金調達に興味・関心のあるコンテンツ制作者のエントリーを開始いたしました。　映画、アニメーション、テレビ番組、CM、Web動画等の映像コンテンツ制作における実績を有する制作会社やプロデューサーからのエントリーをお待ちしております。　エントリーいただくと、通常のProducer Hubのメールマガジンでは配信されていない、非公開のマッチングイベントやピッチイベント、一般企業のブランディング映像制作をはじめとする案件情報、制作者募集等の情報、お仕事に関するご相談など、登録者の興味・関心に合致する情報があった場合に連絡させていただきます。なお、エントリー及び情報提供は無料です。 Producer Hubメールマガジンオープンセミナーや外部イベント情報、公募情報など、一般にも情報が公開されている内容を配信します。エントリーによる情報提供非公開のマッチングイベントや案件募集情報、個別相談など、ほかでは公開されていない情報を提供いたします。制作者エントリーはこちらからエントリーのメリット専門家による資金調達サポート資金調達スキームの構築、資金調達に関連して必要となる契約条件の検討、制作経理の導入や適切な収益分配の実施等に関する、弁護士や税理士といった専門家による個別支援を提供いたします。海外の配信事業者をはじめとする流通事業者に対するピッチ機会海外も含めた複数の配信事業者や流通事業者に対して、企画段階のコンテンツをピッチできるイベントの開催を予定しております。コンテンツ制作者との協業機会を求める一般企業の情報提供自社ブランディングのための映像を求めている企業、映画やアニメに対する資金提供を考えている企業等の情報を提供いたします。制作者エントリーはこちらから本件に関するお問い合わせ株式会社QPR Producer Hub運営チーム担当：加藤・吉住 E-mail：desk@producerhub.net ※お問い合わせはE-mailにてお願いします。 ※E-mailによるお問い合わせの際は、メールの件名 (題名) を必ず「制作者エントリー問い合わせ」とし、本文に、「所属・部署名」「氏名 (ふりがな)」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。
お知らせ

2018/11/09

パートナー企業エントリーのご案内

登録も情報提供も無料！自社のブランディングを目指すパートナー企業を募集中　株式会社QPRは、経済産業省から平成30年度「コンテンツ産業新展開強化事業 (我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する検証事業)」を受託し、その事業の一環として、企業が自社のブランディングを行うために映像コンテンツを活用する際のサポートを手がけています。　そしてこのたび、映像コンテンツなどのエンタテインメントを活用した自社のブランディングに興味・関心のあるパートナー企業のエントリーを開始いたしました。登録及び情報提供は無料となっておりますので、映像を活用して企業や製品・サービスのブランディングを行いたい、会社として映画やテレビの制作に協力したいといった企業からのエントリーをお待ちしております。 -->ブランディング映像に関する情報提供　エントリーいただいた方には、映像を活用した企業ブランディングの事例や手法等に関する情報を継続的にお知らせいたします。なお、これまでに提供した情報の一部については以下からご覧いただけます。ブランディングによるメリットと映像コンテンツの活用ブランディング映像シンポジウムレポート (第1回) ブランディング映像シンポジウムレポート (第2回) ブランディング映像シンポジウムレポート (第3回) 企業エントリーはこちらから 2018年12月25日 (火) までにエントリーした方限定：ブランディング映像制作のサポート　2018年12月25日 (火) までにエントリーいただいた方限定で、情報提供に加えて、希望者には実際にブランディング映像を制作するためのサポートを提供いたします。それにより以下のような特典を得られます。第三者視点で、これまで気づかなかった自社の魅力や価値を発掘、抽出することができる経済産業省の実施する説明会で、制作会社に向けて自社の魅力や課題を直接伝えることができるドラマや映画等の制作実績を持つ制作会社からブランディング映像の企画提案を受けることができる実際にその制作会社とともにブランディング映像を制作する際の契約サポートを受けることができるエントリーからブランディング映像制作までのプロセス企業エントリーはこちらから --> 本件に関するお問い合わせ株式会社QPR Producer Hub運営チーム担当：黒田・吉住 E-mail：desk@producerhub.net ※お問い合わせはE-mailにてお願いします。 ※E-mailによるお問い合わせの際は、メールの件名 (題名) を必ず「パートナー企業エントリー問い合わせ」とし、本文に、「所属・部署名」「氏名 (ふりがな)」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。
ブランディング

2018/11/09

ブランディングによるメリットと映像コンテンツの活用

企業のブランドを確立することで周囲からの共感と信頼を得る　「良いものを作れば売れる」という時代は終わり、今は「良いものを作っても売れない」時代になったと言われています。特に中小企業においては、同等かそれ以上の品質でも、価格や流通などの要素で大企業に太刀打ちできないと感じている人も少なくありません。　それでは、この時代における「良いもの」とはどのようなものでしょうか。価値観が多様化し、SNSの普及で個人が情報発信するようになった今、以前のものと比較して「良いもの」であることよりも、消費者一人一人にとって「良いもの」であることが、より重要になってきています。そして、このように消費をめぐる環境が変化するなか、製品そのものを広く宣伝することに注力するよりも、自社のブランド力を高めることが企業には求められています。　日本語で「ブランド」というと、服やバッグといった高級消費財のイメージがありますが、決してそれだけではありません。自社のブランド力を高める、すなわち企業ブランディングとは、企業の理念や存在意義、世界観、製品やサービスにこめた思いなどを明らかにすることで、消費者や取引先、従業員、求職者、株主といったステークホルダーからの共感や信頼を得ること。規模の大小に関係なく、どのような企業であり、消費者の生活にどう役立つかをアピールする。そしてそれが理解され、「この会社なら安心できる」「わたしにはこの会社がいちばん合っている」と感じてもらうことで、優秀な人材の確保や従業員のモチベーション向上につながったり、消費者の購買意欲につながったりといった効果が期待できます。ビジネスチャンスの拡大と費用対効果に優れた映像コンテンツ　アジア最大級の国際短編映画祭を主宰し、メッセージ性の強いドキュメンタリーや企業のブランディングのための映像制作の支援も行っている俳優の別所哲也さんは、コーポレート・ブランディングについて次のように話します。「年商数百億円の大企業でなくても、小さな企業や、地方で長年がんばっている老舗が、ブランディングのための映像を制作し、インターネットで配信することで、自分たちの物語、自分たちのプロダクト、自分たちのサービスを、世界中に発信できる。そして、それをビジネスに変えていくことができるんです」　自社の理念や取り組みを丁寧に伝えるためには、短期的な効果を狙ったテレビCM的な映像や、製品の機能やスペックなどを数字や文字だけで説明する資料よりも、ストーリー性を重視し、視聴者の心に訴えかける映像表現が有効です。多様なメディアにおけるさまざまな映像表現が可能になった今、従来型のCM映像の数分の一の予算でも十分に訴求力のある映像を制作・発信できるようになりました。企業案内やIR資料では伝えにくい企業理念を映像によりわかりやすく表現できれば、広告や人材募集など別建てにしていた予算をブランディング映像制作に一本化することで、費用対効果が上がるというメリットも生まれます。登録も情報提供も無料！自社のブランディングを目指すパートナー企業及びブランディング映像制作者を募集中自社ブランディングのために映像を活用したい企業の方はこちらからご登録ください。企業エントリーはこちらからブランディング映像の制作を行いたい制作者の方はこちらからご登録ください。制作者エントリーはこちらから
ブランディング

2018/12/04

ブランディング映像シンポジウムレポート (1/3回)

　2018年11月12日 (月) に開催されたシンポジウム「エンタテインメントを活用した企業ブランディング」では、コンテンツ制作者とコンテンツ業界以外の企業が連携し、映像コンテンツを中心としたエンタテインメントを活用して国内及び海外に向けた企業ブランディングを行うことを目指して、国内外から招聘したゲストによるプレゼンテーションとディスカッションを通じて、最新事例や連携手法について広く紹介するとともに、中小企業における活用方法について議論を行いました。　シンポジウムの内容を3回に分けてご紹介するシリーズの第1回です。タイトルエンタテインメントを活用した企業ブランディング開催日時 2018年11月12日 (月) 13:00〜17:30 会場 TEPIAホール (東京都港区北青山2-8-44 TEPIA先端技術館4F) 登壇者・Sanjay Sood (Faculty Director, Center for MEMES, UCLA Anderson School of Management) ・Bob Deutsch (CEO, Brain Sells) ・Eric Johnson (CEO, Founder, WON WORLDWIDE) ・別所哲也 (「ショートショートフィルムフェスティバル & アジア」代表 / 株式会社ビジュアルボイス代表取締役社長 / 俳優) ・杉山英隆 (株式会社S2C2 代表取締役) ・清田智 (株式会社QPR 代表取締役) 主催経済産業省概要説明　コンテンツ製作のための資金調達には、製作委員会方式や金融機関からの借入、投資家による出資など、その規模や性質などによっていくつかの方法が考えられる。それぞれ一長一短ある中で、新たな調達方法として利活用を進めていきたいのが、このシンポジウムのテーマである「エンタテインメントを活用した企業ブランディング」である。　企業は従来からコマーシャル映像の発注や製作委員会への協賛といった形で製作に関与しており、最近は広告費名目でのYouTuberなどに対する資金提供や、プロダクトプレイスメントの活用なども進んでいる。これらは、どれだけ広くターゲットにアプローチできるかを重視しているため、多額の広告費や宣伝費を拠出できる大企業を中心に行われている。　一方、中堅企業や中小企業でも可能なモデルとして考えられるのが、今回のメインテーマである「ブランデッド・コンテンツ」である。いわゆる「刺さる」もの、感動や共感を呼ぶ物語性を持ったコンテンツを製作・配信し、シェアを呼ぶという戦略だ。従来の広告が消費者との接触点の「広さ」を求めていたのに対して、「深さ」を追求するものといえる。そのためにも重要となるのが、制作側だけがコンテンツを考えるのではなく、企画段階から企業がコミットしていくことだ。　このモデルが実現することにより、制作側としては、返済の必要のない資金調達が可能となる。また、企業側も、自社のブランディングに成功すれば、優秀な人材の確保や従業員のモチベーション向上といったメリットに加えて、長期的な売上アップなども期待できる。　シンポジウムでは、ブランディング構築に映像を含めたエンタテインメントがなぜ有効なのか (Why)、どのように作れるのか (How)、中小企業の取り組みの可能性 (Who) といった観点から、新たな手法についての考察と議論を深めていきたい。 Why――ブランデッド・コンテンツはなぜ有効なのか強いブランドを作るには Sanjay Sood：　テレビCMで放映するだけでなく、YouTubeなどのさまざまなプラットフォームに乗せて映像を届けられるようになった今、ブランデッド・コンテンツによる広告宣伝は非常に自由な環境にあり、今後大きな成長が期待できる。最終的には、ほとんどの企業が自社で作って所有するコンテンツ (Owned Contents) になるだろう。　かつてブランドは認知度が重要だったが、近年そのアプローチは変わってきている。ブランドは、外にあるものではなく、消費者の人生や生活の中にあるもの。最近の消費者、特に1995年以降生まれのGen.Z (Z世代) と呼ばれる若年層は、ブランドにどのような理念や思想があり、その製品やサービスを使うことによって、自分の生活がどのように良くなるのかといったポジティブなインパクトを期待している。成功の鍵は、ブランドが消費者の生活にどう入り込めるかをよく考えることだ。　UCLAで私と一緒に教鞭をとるP&GのCMO、ジム・ステンゲル氏が手がけた主要な50のブランドは、投資額に対して10年間で約400％の収益を上げた。ただ製品を売るのではなく、感情的な結びつきを作ることを意識し、消費者の生活の中でブランドがどのような役割を担うかを訴求することで、従来のCM広告以上の効果が期待できる。プロダクトプレイスメントの効果的な手法 Sanjay Sood：　米国内で昨年製作されたテレビやネットの番組 (脚本のあるコンテンツ) は500本以上で、Netflix、Amazon、Huluなどが独自の番組を制作する動きが加速している。投資額は、Netflixだけでも80億ドルに上っており、これは映画スタジオの倍以上の金額だ。このように製作されるコンテンツが増えることは、プロダクトプレイスメントを行う企業にとっては製品を登場させる機会が増えることと同義であり、大きなチャンスだと言える。　プロダクトプレイスメントの代表例として挙げられるのが、映画『アイアンマン』におけるAudiのR8だ。大富豪にして天才発明家というトニー・スタークのキャラクターと、高性能スポーツカーのR8のイメージがぴったりと合致しており、Audiは継続して10年以上投資を続け、『アイアンマン』のシリーズ1～3、そして『アベンジャーズ』でもトニー・スタークはR8に乗っている。見る人が宣伝だと感じないほどキャラクターとブランドの相性が良く、押しつけがましくない形でイメージを浸透させた好例である。　テレビでの良い例は、ディスカウントストアのTARGETが、無人島を舞台にしたリアリティ番組『Survivor』の中で、物資調達チャレンジの賞品としてシャンプーやタオルなどの日用品を提供したケースだ。登場するのはごく普通の商品だが、無人島という場所ではそれらがとても貴重な存在になる。　このように、プロダクトプレイスメントを行う際に重要なのは、クリエイティブであることだ。自社の製品がただそこにあるというのではなく、番組の脚本を読み、どのような影響力やインパクトを持ってストーリーラインに食い込めるかをよく考えるとよい。成功すればリターンが大きい自社製作コンテンツ (Owned Contents) Sanjay Sood：　視聴行動が多様化するなか、米国ではリアルタイム視聴が減少しており、CMの宣伝効果が低下しているため、企業は、自ら企画・制作するコンテンツに多額の出資をする傾向にある。その成功例が、メキシカンファストフードのChipotle社のアニメーション動画である。　少数肥育の畜産農家が大規模化に成功し、発展を遂げるが、過度な合理化は動物や環境に負荷をかけることに気づき、持続可能な形を求めてまた小さな農家に戻る、という2分間のストーリーを、カントリー歌手のウィリー・ネルソンの歌に乗って展開している。この動画を最初に放映したのは映画館で、共感した観客から拍手が起きた。その後はテレビでもCMが放送された。地産地消や新鮮な野菜にこだわってきた同社は、企業の社会的責任を重要視する若い世代の消費者感情を意識し、その心をつかむ努力をしている。　Doveのブランドでシャンプーや石鹸などを製造するUnileverは、2004年から「Dove Self-Esteem Project」をスタートした。どんな女性もありのままで美しい、というメッセージをこめて一般女性が登場するさまざまな動画をシリーズ化し、YouTubeで展開している。自分の短所ばかりを気にする女性たちが自信を持てるポジティブな効果があり、ヨーロッパでキャンペーンが始まると、同社の関連商品の売上は650％以上伸びた。そしてDoveブランドの商品はすべて、4％以上の売上増となった。　予算が少ない中小企業が行った例としては、自社でイベントを企画してコンテンツを作ったSNICE Coffee Shopに注目したい。同社は『Carrie』という低予算で作られた映画に協賛し、ニューヨークにある自社のカフェで撮影の一部を行ったときの模様を動画にした。壁や本棚、テーブルに仕掛けを作り、スタントマンや俳優がスタンバイしたところで一般客を入れ、店内に仕掛けたカメラで撮影を始める。隣の男性客にコーヒーをこぼされたヒロインの女性が怒りをあらわにすると、男性は壁に貼り付けになり、周囲のテーブルが一斉に動き、本や絵がはじけ飛ぶ超常現象が起きる。なにも知らない一般客は驚き、恐れ、店から逃げ出す。その一部始終をアップしたところ、6,600万回以上視聴され、映画の興行成績にも貢献した。口コミ効果を狙う試みがうまくいけば、投資に対するリターンは大きい。ブランディング映像シンポジウムレポート (第1回) ブランディング映像シンポジウムレポート (第2回) ブランディング映像シンポジウムレポート (第3回) 登録も情報提供も無料！自社のブランディングを目指すパートナー企業及びブランディング映像制作者を募集中自社ブランディングのために映像を活用したい企業の方はこちらからご登録ください。企業エントリーはこちらからブランディング映像の制作を行いたい制作者の方はこちらからご登録ください。制作者エントリーはこちらから
ブランディング

2018/12/04

ブランディング映像シンポジウムレポート (2/3回)

　2018年11月12日 (月) に開催されたシンポジウム「エンタテインメントを活用した企業ブランディング」では、コンテンツ制作者とコンテンツ業界以外の企業が連携し、映像コンテンツを中心としたエンタテインメントを活用して国内及び海外に向けた企業ブランディングを行うことを目指して、国内外から招聘したゲストによるプレゼンテーションとディスカッションを通じて、最新事例や連携手法について広く紹介するとともに、中小企業における活用方法について議論を行いました。　シンポジウムの内容を3回に分けてご紹介するシリーズの第2回です。タイトルエンタテインメントを活用した企業ブランディング開催日時 2018年11月12日 (月) 13:00〜17:30 会場 TEPIAホール (東京都港区北青山2-8-44 TEPIA先端技術館4F) 登壇者・Sanjay Sood (Faculty Director, Center for MEMES, UCLA Anderson School of Management) ・Bob Deutsch (CEO, Brain Sells) ・Eric Johnson (CEO, Founder, WON WORLDWIDE) ・別所哲也 (「ショートショートフィルムフェスティバル & アジア」代表 / 株式会社ビジュアルボイス代表取締役社長 / 俳優) ・杉山英隆 (株式会社S2C2 代表取締役) ・清田智 (株式会社QPR 代表取締役) 主催経済産業省 How――ブランデッド・コンテンツは、どのように作るのか消費者が感情移入できる物語を Bob Deutsch：　アルファロメオが、かつてこんな広告を出した。まずこの車を「買わない理由」として4項目が列記されている。一方、その下にある「買う理由」には、スタイリッシュなオープンカー「アルファロメオ・スパイダー」の写真が1枚あるだけ。言葉による説明はない。人間は理性ではなく感情で動く生き物であり、特に車を買う時、人は性能や安全性、燃費などを一番に考えると思われがちだが、デザインやフォルムはやはり大事なのである。車のボディは、人が自分自身に対してファッショナブルでありたいという身体イメージとリンクするからだ。だから、人間とはどういうものか、どんな時どう感情が動くのかを、よく研究しなくてはならない。　従来は製品自体がブランドになる時代だったが、今は人々が、自分がブランドになりたいと望む時代だ。どうやったら自分がブランドになれるのか、つまり、私は私である、私を私として受け入れてほしい、というアイデンティティの拡大を望んでいる。ブランドがその欲を満たせば、消費者はずっと忠誠を尽くしてくれるだろう。　人生には成功も挫折もあるし、うれしいことも悲しいことも起きる。ブランドと消費者が感情的なつながりをもって結びつくためには、消費者が「まるでわたしのようだ」と親しみを覚え、感情移入できるような物語が必要だ。そもそもentertainmentという言葉には、「外にあるものを中に取り込む」という意味がある。ブランドが語る物語は、消費者が自分の人生に結び付け、自分の物語として取り込めるようなものが望ましい。 20年かけてスポーツファンとの信頼を築いた企業 Eric Johnson：　どこかのチームのファンであるということは、その人のアイデンティティの一部で、ファンはアイデンティティを共有することによって、応援するチームへの愛着を深めていく。広告主は、ブランドとスポーツに正しい関連性を持たせることにより、ブランドのアイデンティティを共有してもらうことを目指すべきだ。　その好例といえるのが、ESPNが毎週土曜日の午前中に放送するカレッジフットボールのプリゲームショー「College Game Day (通称：CGD)」だ。スタジアムの外やキャンパスにステージが設置され、多くのファンが集まってショーを楽しむ。スタジオでは、その日の正午から始まるゲームの分析や予想、それぞれのチームの裏話などを出演者が語る。　番組スポンサーはThe Home Depot (以下、ホームデポ) で、20年前に長年番組提供を行ってきた企業が突然降りたため、代わってスポンサーとなった。同社はCM出稿だけでなく、ショー自体の設営や演出も手がけており、自社の資材を使って沿道にショーの案内看板を立て、ステージを設営し、ショーの出演者を手配し、移動用のバスも運行する。企業カラーのオレンジでイメージを統一し、Tシャツやヘルメットも販売するため、客席はいつもオレンジに染まっている。同社はショーを演出するだけでなく、新しいスポンサーとして、新しい環境を作ることに努めてきた。　ホームデポが試合そのものではなくプリゲームの番組提供を選んだのは、人間の感情をよく研究しているからだ。ゲーム直前の、自分のチームが勝つんだという期待感あふれる会場の様子をリアルタイムで伝えれば、ファンのアイデンティティや感情により訴えることができる。　CMやショーの運営などもすべて含めた同社の投資額に対する収益は189％に上る。テレビの視聴スタイルが変わり、リアルタイム視聴を行う人は減っているが、スポーツに関しては、結果がわかっているゲームを録画で見るよりも、リアルタイムで見たいという人が大半を占める。例えばボウル・ゲーム (カレッジフットボールの成績優秀校が出場する招待試合) の視聴者数は2,500万人に上り、集合体としては大きなものである。　スポーツには、メッセージを広く大きく伝達できる力がある。広告主は、スポーツを見ている消費者の邪魔にならない形でブランドのメッセージを確実に届け、いかに身近で、どれだけ重要なブランドであるかをアピールすることが重要だ。消費者自身がブランドになった今、SNSで自分がいいと思うものだけを見せて、シェアを呼ぶ動きが普通になっており、広告主から製品を押し付けられたくない、買わされたくないといった消費者感情が常にある。そうした消費者の特性を考え、もっと洗練された、かっこいい売り方をするなど、現代の消費行動に合った方法で、期待に応えていかなければならない。メモだけで語る、ブランデッドショートフィルム別所哲也：　日本語で「ブランド」というと、高級宝飾店や高級品のイメージがあるためか、ブランディングは売上が100億円を超えるような大企業がするものと思っている経営者も多い。しかしそうではない。日本には100年続くような老舗企業も多いが、そうした企業がブランデッド・コンテンツを作り、インターネットで発信することで、自分たちの物語、自分たちの製品、自分たちのサービスを世界中に発信し、そしてビジネスに変えていくことができるのだ。　1999年から開催しているショートショートフィルムフェスティバル＆アジアには、「Branded Shorts」部門があり、その審査にあたっては、「シネマチック」「ストーリーテリング」「エモーショナル」「アイデア」「オリジナリティ」「ブランディングパワー」「シェアラブル」という7つの評価基準を設けている。　例えば2017年の受賞作品のひとつは、トロントの小さな文房具店Take Noteが作った『Notes』という作品だ。ある夫婦の人生と生活を、机の上に置かれたメモのやり取りだけで表現している。出会い、結婚して子どもをもうけた夫婦。幸せは続くかと思われたが、仕事に追われ、家事や子育てを押し付けあったり、すれ違いが続いたりすることで生活に疲れていく。いったんは別居するも関係を修復。孫ができ、定年を迎えた頃、妻が病に倒れ、「君に会えなくて寂しい」というメッセージでメモは終わる。そして「メモには愛があふれている」というメッセージで締めくくられる。　物語性があり、シネマチックなだけでなく、人生においてなにか自分に思い当たる経験、身に覚えがあることなど、生活者の思いと重なる部分が多いと、見る人は共感を覚える。そして広告主に興味を持ち、ファンになる。　ブランデッドショートははたして広告なのか、コンテンツなのかという議論もある。映画と広告のハイブリッドだと今は考えているが、なにが正解か、どのような形がいいのか、マーケットが変化していく中で、日本らしい答え探しをしていきたい。大きな可能性を秘めたプロダクトプレイスメント杉山英隆：　映画史上における初めてのプロダクトプレイスメントは、1955年公開の映画『理由なき反抗』でジェームス・ディーンが使っていた櫛だと言われている。ジーンズの中に入れてしょっちゅう髪を整えていたことで話題になった。　この手法が一気に広まったのは映画『E.T.』で、冷蔵庫を開けたE.T.が、ぎっしり並んだCoorsや野菜ジュースのV8を飲むシーンだ。その後、『バック・トゥ・ザ・フューチャー』では、過去に飛んだ主人公の下着を見た若い頃の母親が、そこに書かれた「カルバン・クライン」の文字を彼の名前だと勘違いする (ヴァーバル手法)、過去・現在・未来どの時代でも同じ場所にTexacoのスタンドがある (時代設定手法) など、手法が多様化した。　また、『キャスト・アウェイ』は、Fedexにとって最高のブランディングとなった。資金は出しておらず、飛行機、スタッフ、支社を無料提供しただけだが、同社の社員である主人公が無人島から生還したあと、5年かけてすべての荷物を届けるというストーリーも、企業イメージを向上させた。　日本ブランドでの成功例は、『スピード』におけるカシオのG-Shockだ。米国ではそれまで伸び悩んでいたが、緊迫したシーンで何度も時計がアップになったことで人気に火が付き、日本でもヒットして、現在でも長寿ブランドとして生き続けている。　このように数々の成功事例があるプロダクトプレイスメントだが、日本では、広告主側がGRPやACRといった指標による評価に慣れているため、効果を数値で表すことが難しいプロダクトプレイスメントは米国ほど活用されていない。また、特に大企業の場合、経験がないことは意思決定の段階で受け入れられにくいという課題もある。だが、成功すればその効果は予想以上に大きなものとなるため、可能性を秘めた面白い手法である。ブランディング映像シンポジウムレポート (第1回) ブランディング映像シンポジウムレポート (第2回) ブランディング映像シンポジウムレポート (第3回) 登録も情報提供も無料！自社のブランディングを目指すパートナー企業及びブランディング映像制作者を募集中自社ブランディングのために映像を活用したい企業の方はこちらからご登録ください。企業エントリーはこちらからブランディング映像の制作を行いたい制作者の方はこちらからご登録ください。制作者エントリーはこちらから
ブランディング

2018/12/04

ブランディング映像シンポジウムレポート (3/3回)

　2018年11月12日 (月) に開催されたシンポジウム「エンタテインメントを活用した企業ブランディング」では、コンテンツ制作者とコンテンツ業界以外の企業が連携し、映像コンテンツを中心としたエンタテインメントを活用して国内及び海外に向けた企業ブランディングを行うことを目指して、国内外から招聘したゲストによるプレゼンテーションとディスカッションを通じて、最新事例や連携手法について広く紹介するとともに、中小企業における活用方法について議論を行いました。　シンポジウムの内容を3回に分けてご紹介するシリーズの最終回です。タイトルエンタテインメントを活用した企業ブランディング開催日時 2018年11月12日 (月) 13:00〜17:30 会場 TEPIAホール (東京都港区北青山2-8-44 TEPIA先端技術館4F) 登壇者・Sanjay Sood (Faculty Director, Center for MEMES, UCLA Anderson School of Management) ・Bob Deutsch (CEO, Brain Sells) ・Eric Johnson (CEO, Founder, WON WORLDWIDE) ・別所哲也 (「ショートショートフィルムフェスティバル & アジア」代表 / 株式会社ビジュアルボイス代表取締役社長 / 俳優) ・杉山英隆 (株式会社S2C2 代表取締役) ・清田智 (株式会社QPR 代表取締役) 主催経済産業省 Who――中小企業における取り組みの可能性自由で迅速な展開が可能な中小企業の強みを生かす Sanjay Sood：　大企業・中小企業ともに共通しているのは、コンテンツの内容がプロダクト中心ではなく、なにかを感じるような、とてもヒューマンなストーリーを作るようになっていることだ。デジタルプラットフォームが増えて安く製作できるようになったことで、感情的なつながりを人々に届けられれば、中小企業でも強力なインパクトを消費者に与えることができるようになった。Chipotleのように、テレビCMに多額の宣伝費をかける前にネットで実験できる環境になったのも中小企業にとって追い風だ。　ロサンゼルスのシューズブランドTOMSは、客が靴を一足買ったら貧しい子ども達に新しい靴を一足贈るという「Buy one Give one」を原則としており、南米やアジアの貧困国の子どもたちの事情や、靴を届けるシーン、環境に優しい素材、手入れのしやすさなどを短い動画にして発信している。こうした取り組みが消費者の共感を呼び、アパートの一室から始まった同社は、6年間で年商6億ドルの企業に成長し、現在はテレビCMも出稿している。 Eric Johnson：　大企業では広告とブランディングは区別されている。消費者と接点を持ちたいという意向もあるが、広告とブランディングが融合しておらず、同じCMを18カ月連続で出稿して、その中で結果を出さなければならないなど、プレッシャーも強い。一方で中小企業は、すべての広告がブランディングであるという認識で、柔軟に展開ができるところが強みである。別所哲也：　人材不足に悩んでいた中国地方のある造船会社の社長が、地元の工業高校生向けにアニメで会社を紹介するショートフィルムを作ったところ、入社希望者が増えたという事例がある。　ブランデッド・コンテンツは特に人材採用や人事といったHRの分野への波及効果が大きいと思う。中小企業はオーナー企業も多く、概して意思決定が早い。製品を直接届けたい、会社のアイデンティティを見せたいなど目的はさまざまだが、それを面白がれる人が、まずは自分たちが伝えたいことを形にしてみてはどうか。　動画として伝えるという作業に映像事業者がどうつながっていけるのか、映画祭というショーケースを作る者としても模索しているところだ。感情表現とブランドには、密接な関係がある Bob Deutsch：　コンテンツを作る際の感情表現とブランディングには密接な関係がある。悪い例として、ある製薬会社が、関節炎のCMに、ジョギングやバンジージャンプを活動的に行うシーンを使った。実際に関節炎を患う消費者に見せると、自分がどんなスポーツが好きであろうと関係ない、ただ痛みを止めてほしいだけだと強く訴え、まったく共感しなかった。これでは逆効果である。　その反対が、がんをテーマにしたCMだ。登場するのはある女性患者。彼女は毎日をなるべく楽しく過ごそうとするが、水曜の朝だけは、地下室で1時間ずっと泣く。リアルな状況を忠実に表現したそのシーンはとても力があり、切実なものが伝わってくることで心が動く。脳にはたくさんの回路があるが、感情を支配する領域から理性を支配する領域への回路はあっても、その逆はない。だからまず、感情をうまく刺激することが大事だ。杉山英隆：　自分がストーリーを描いてきた経験で言うと、コンテンツに必要なのは、感動的なシーンから一転して、最後にサプライズがあったり、にやっと笑わせたりする仕掛けだ。感情の行き来をうまく操ることができれば興味を引き、見た人の記憶に残り、ブランディングにつながる。　物語を作る時は、一歩踏み込んだ、違う視点から見ることによってエンタテインメントが生まれ、コンテンツになる。今まで興味を示さなかった人が見るようになり、泣かせる、喜ばせる、笑わせる、そしてそのままの勢いでロゴを見せれば成功といえるのではないか。広告とブランディングの融合が、マーケットを変える Sanjay Sood：　ハリウッドの大手タレントエージェンシーとして知られるCAAとWMEは、社内代理店を立ち上げ、企業ブランディングを行うようになった。Chipotleのブランデッド・コンテンツを製作したのもCAAだ。大手広告代理店よりも自由度が高く、ストーリーテリングも深く巧みで、広告関係の賞のグランプリをいくつか受賞している。 Eric Johnson: 　ニューヨークでは、企業はグループによって製作するコンテンツが違うこともあり、広告制作については代理店、その他のコミュニケーションについては外注するところが多かった。最近はどこの会社も、すべてのコミュニケーションを自分たちでやるようになった。また、メンフィス、サンフランシスコ、ポートランドなどの企業は、各地に子会社を作り、インハウスで作るようになっている。杉山英隆：　米国と日本の広告代理店は、その在り方や歴史が違うが、米国の代理店はブランドを考え、プランニングして、どういうクリエイティブをするか考えるのがメインの仕事であり、メディアバイの業務はレップに振っていた。それに対して日本の代理店はメディアとの付き合いがメインで、営業担当にとってはプランニングよりもクライアントの接待のほうが大事な仕事だったが、時代も変わり、担当者はしっかりしたブランドを考える時代が来ている。　そうしたなか、ネスレは2013年からブランディングコンテンツの製作を開始。「ネスレシアター」を運営している。世界でもトップクラスのブランディングやマーケティングで知られる企業がブランディングフィルムを取り入れたのは大きな指標となる。日本の企業も、大企業・中小企業という範疇を超えて製作を進めていく方向を示唆しているのではないか。別所哲也：　広告代理店の社員は、「100人の知り合いがいるより、3人の親友、10人の友達」の時代だと言う。マーケティングは、これからそういう深さを求めていくのだろう。長く付き合ってくれる客を増やし、それが次の子どもの代に伝わってブランドが受け継がれ、育まれていく。そうしたことになんらかの新たな指標が生まれてきたら、ブランドというものに対する考え方自体も変わっていくのではないかと思っている。 (終了) ブランディング映像シンポジウムレポート (第1回) ブランディング映像シンポジウムレポート (第2回) ブランディング映像シンポジウムレポート (第3回) 登録も情報提供も無料！自社のブランディングを目指すパートナー企業及びブランディング映像制作者を募集中自社ブランディングのために映像を活用したい企業の方はこちらからご登録ください。企業エントリーはこちらからブランディング映像の制作を行いたい制作者の方はこちらからご登録ください。制作者エントリーはこちらから
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2018/07/26

コンテンツビジネスプロデューサーをサポートする専門家

　海外展開を前提としたコンテンツ製作や、その際に必要となる様々な資金調達スキームの構築については、実例も少なく、これまでに十分なノウハウが蓄積されているわけではありません。また、対象とする国や地域、業界によって法律や税制、ルール等が異なるため、そこで必要となる知識も多岐に渡ります。　こうしたコンテンツビジネスにおいて中心的な役割を果たすのが「プロデューサー」ですが、そのプロデューサーを法務や税務といった専門領域からサポートするのが、弁護士や税理士といった専門家となります。現在のところ、以下のような専門家が、国際的なコンテンツビジネスに関して発生する権利処理や契約手続、資金調達スキーム構築、ビークルの設置、収益分配等に関する相談に対応しております。 ※事務所50音順、敬省略 ※それぞれの事務所、専門家紹介のページにリンクしています ※本ページへの掲載の了承をいただいた専門家を掲載しています所属氏名 IP FORWARD法律特許事務所分部悠介青山綜合法律事務所照井勝青山綜合法律事務所氏家優太青山綜合法律事務所三島可織アクシアム法律事務所高木啓成アンダーソン・毛利・友常法律事務所宮川賢司アンダーソン・毛利・友常法律事務所山内真之 E&R総合法律会計事務所四宮隆史伊藤見富法律事務所寺澤幸裕伊藤見富法律事務所藤平克彦伊藤見富法律事務所相良知佐ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所加藤君人ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所片岡朋行骨董通り法律事務所福井健策骨董通り法律事務所小林利明骨董通り法律事務所岡本健太郎シティライツ法律事務所水野祐シティライツ法律事務所倉﨑伸一朗 TMI総合法律事務所升本喜郎虎ノ門協同法律事務所大橋卓生西村あさひ法律事務所宮下佳之西村あさひ法律事務所本柳祐介のぞみ総合法律事務所結城大輔のぞみ総合法律事務所成豪哲のぞみ総合法律事務所鳥居江美 Field-R法律事務所髙田伸一ビズアドバイザーズ税理士事務所上住敬一法律事務所オーセンス酒井広志法律事務所オーセンス西尾公伸法律事務所オーセンス森田雅也益田法律事務所益田兼秀森・濱田松本法律事務所増島雅和和田倉門法律事務所生野聡　今後もご協力いただける専門家の拡充を図り、本リストに追加していく予定です。

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2019/01/23

「コンテンツ制作者のための企業ブランディング講座」参加者募集
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「ブランディング映像制作のためのコンテンツ制作者向けオリエンテーション」参加者募集中
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2018/12/25

「クリエイターズファンディング」 (AbemaTVプロジェクト) 企画募集
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「JAPAN ANIMATION PITCH 2019 in FUKUOKA」参加者募集
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2018/10/23

シンポジウム「エンタテインメントを活用した企業ブランディング」参加者募集中

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Blockbusters: Hit-making, Risk-taking, and the Big Business of Entertainment

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Blockbusters: Hit-making, Risk-taking, and the Big Business of EntertainmentAnita Elberse

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ヒット

本書は、大きな利益を生むためのヒット作品 (ブロックバスターと呼ばれている) について、ワーナブラザース、マーベル・エンタテイメント、NFLなど様々なエンタテイメントビジネスの事例を紹介しながら、エンタテイメントビジネスを解説している。

版元ドットコム

コメント

本書は、ハーバード大學ビジネススクールの教授によって執筆され、米国の大型予算を投入するハリウッドの劇場映画や放送番組のビジネスの実態を明らかにしているので、業界のリスクなどを的確に把握できる。また、作品の投資額と収入の比較、収入の内訳などデータに基づいて解説しているので、ビジネスモデルを深く理解できる。グローバルに活動をしたいエンタテイメントビジネスのプロデューサーの必読書である。

目次

One: Betting on Blockbusters
Two: Launching and Managing Blockbusters
Three: Investing in Superstars
Four: How Superstars Use Their Powers
Five: Will Digital Technology End the Dominance of Blockbusters?
Six: Will Digital Technology Threaten Powerful Producers?
Seven: The Future of Blockbuster Strategies
Epilogue: No Business Like Show Business?

基本情報

ページ数

320ページ

出版社

Henry Holt and Co.

言語

英語

発行年

2013年

ISBN10

805094334

ISBN13

978-0805094336

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