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集金主体 (ポット) の種類と設置場所による課税体系の違いや法規制上住 敬一

コンテンツ製作における資金調達は、これまで国内において製作委員会を組成するものがほとんどであった。しかし、海外における日本のアニメーション人気の高まりなどを背景に資金調達も国際化が進み、その調達手法もエクイティによるアプローチなど多様化してきている。

資金調達スキームの構築にあたって、海外からの出資、あるいは海外への出資など、国境を越えるケースを加える場合、国内における従来の製作委員会による資金調達スキームとはさまざまな点で異なる課題が発生する。 なかでも、事業主体の負う国際的な課税関係、パススルー課税を重視した場合の金融商品取引法上の取り扱いは、効率的かつ合理的なビジネススキームを構築していくうえで考慮すべき必須の論点であり、プロデューサーとしては、投資スキームの国際化とその法的な課題の実情を把握しておく必要がある。

本稿では、こうした資金調達スキームの構築に関わる税務上の課題について解説を行っている。

目次

1. 資金調達スキームの国際化と法的課題
 1-1. 会計事務所のサポートが必要とされる背景
 1-2. 資金調達スキームにおける主な論点
2. 基礎知識
 2-1. スキーム構築に関係する法的知識
 2-2. コンテンツ製作で発生する税金
 2-3. 金融商品取引法の適用
 2-4. 出資者の責任範囲
2-5. 国際税務の基本的なモデル
3. 海外投資スキームのケーススタディ
 3-1. 米国インディペンデント映画への出資
 3-2. 中国企業が日本のアニメへ出資
 3-3. 共同製作
4. 消費税の還付
5. スペシャリストのサポート

基本情報

ページ数
28ページ
出版社
経済産業省、公益財団法人ユニジャパン
言語
日本語
発行年
2018年