2000年代後半から、経済産業省を中心とした日本政府により、コンテンツの海外展開に向けた様々な調査や支援施策が実施されてきました。その中から、コンテンツの資金調達手法やその際に関連する契約や税制、日本と海外の商習慣や環境の差異などについてまとめた報告書や調査レポートをピックアップして以下に掲載しております。

平成29年度コンテンツ産業強化対策⽀援事業 (我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する検証事業) 報告書

平成28年度コンテンツ産業強化対策⽀援事業 (映像コンテンツの海外展開と資⾦調達の在り⽅に関する調査事業) 報告書

平成28年度 コンテンツ産業強化対策支援事業 (我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する調査事業) 報告書

平成23年度 知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業 『映像コンテンツの資金調達の検討に関する報告書』